2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 その中で、アルバイトの解雇等により学生の学修継続が危ぶまれている、私立大学学生の学費プラス生活費に占める学費の割合は約六八％、国立大学学生は約四三％を占めており、学費の負担感が大きい、私立大学学生の収入はアルバイトや奨学金による割合が高く、アルバイト機会の喪失や著しい減少により、学費や生活費の支弁に重大な支障を来すこととなり、ひいては修学継続を断念せざるを得なくなる学生が続出することが懸念されると指摘 畑野君枝